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在京の肥後国司(藤原敦綱)が、阿蘇・健軍・甲佐の三社への従来の免田＜めんでん＞分の例下米＜れいげまい＞支給をやめ、一定地域の田畠を各社の独自の支配地とする(片寄)よう命じた前年閏八月十五日の宣旨＜せんじ＞に基づき、特に甲佐社領について在庁官人＜ざいちょうかんじん＞らに指示したもの。本状を受けて、二月八日に留守所下文＜るすどころくだしぶみ＞が出され、三月に立券＜りっけん＞(場所および田数の決定公認)が、官使・府使・国使および南・北小川の八代北郷、勾野＜まがの＞の宇土郡、堅志田＜かたしだ＞の益城上郷、津々良の益東郡と、各免田所在の郡・郷司の立会いのもとで行われた。(甲佐社領文書案　刊本8号　原文書は阿蘇惟之氏所蔵文書中にあるが痛みが著しい)。源平の内乱は、国衙機能の麻痺を招き、従来の免田分の例下米の支給が困難となった。阿蘇社の訴えに対し、国衙は朝廷に奏聞し、甲佐・健軍両社分として公田三百町分を片寄せして不輸の神領化するよう求め、宣旨で認められた。(工藤)

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